増築と改築の違いについて解説します
改修、改築、増築と築（きずく）を使った言葉はたくさんありますが、似たような言葉でも内容は全く変わってきます。今回は何が違うのか検証していきたいと思います。
目次
- ○ 改築について
- ○ 増築について
- ○ 改修とは？
- ○ では改修、改築、増築は具体的にどのような工事？
- ○ 増築と改築で必要な届け出について
- ○ 悪質な業者には気を付けましょう
- ○ まとめ
改築について
では最初に、改修、改築と増築のそれぞれの定義や特徴などを見ていきましょう。
まず改修を説明する前に改築と増築の違いを見ていきましょう。
改築とは現在の家の構造も含めて変更する工事を言います。
過去のブログに「リフォーム・リノベーションの違いとは？」という記事がありますが、その中の「フルリノベーション」と同じような意味があります。
柱を撤去したり、変更する箇所が構造も含めて変更するというところが改築ですが床面積の変更は含まれません。
増築について
増築とは、既存の建物の床面積の変更を伴う建築を言います。
たとえば、現在2階建ての建物の屋根を取って3階を作ったり、既存のベランダを少し広くして居室にするような工事が増築に当たります。
同じ敷地内に別棟を建てることも増築に当たります。
メリットとして建て替えよりは費用が安くつく場合が多いですが、建蔽率（その土地に建物を建てる事が出来る面積）がオーバーしてしまうと増築することはできません。
建蔽率は地域によって異なりますので増築をご検討されている方は、工務店さんや施工会社さんとよく相談してから工事を進めるようにしてくださいね。
改修とは？
では改修とはどういった事を指すのでしょうか？
元々あった建物の構造部分を変更して作り直すことが「改築」とご説明しましたが「改修」は全く異なる工事を指します。
改修とは、例えばキッチンの入れ替えや浴室の入れ替えなど構造部分に変更を伴わない軽微な工事を指します。
壁紙の張替えなども改修に当たります。
改築や増築に比べて、比較的少ない予算と工期でできる工事が改修になります。
では改修、改築、増築は具体的にどのような工事？
改築と増築の違いが分かった所で、現在リフォームをご検討されている方に増築と改築、改修とどちらが良いのか具体的な要望も含めて検討してみましょう。
2世帯で済むようになったので、平屋から２階建てに変更したい
→増築
2世帯で済むようになったので2階建ての２階部分も含めて構造変更を加えて間取りを変えたい
→改築
古屋を購入したので、耐震補強も含めて今の流行の間取りに変更したい
→改築
現状のベランダを隣接した部屋に取り込みたい
→増築
DKの横の6畳間を一つにまとめてゆったりとしたLDKに変更したい
→改築
キッチンを流行りの対面キッチンに変更したい
→改修
部屋の壁紙が汚れてきたので張り替えたい
→改修
と、大まかにいうとこのような流れになります。
増築と改築で必要な届け出について
施工する範囲の床面積が10㎡を超える場合には工事の前に建築確認申請が必要になります。
建築確認申請は自治体、若しくは民間の指定確認検査機関が行いますが、建築確認申請を行わず工事に着手してしまうと、工事の途中でも「現状復旧」を命令される可能性がありますので必ず施工会社さんにご相談してください。
申請にかかる費用は約30万円程で、申請から承認までは約1か月程度必要ですので、増築や改築が決まったら早めに申請することが必要になります。
悪質な業者には気を付けましょう
増築や改築を検討する際にどこの業者に頼んでよいか解らないことがよくあると思います。
その様なときに一つの目安になるのが「建設業の許可」を持っているか否かです。
過去の記事でも触れていますが、許可が無くても500万円以下の工事は請け負うことが出来てしまいます。
そういった業者は
・近くで工事をしている
・お宅の外壁が割れている
等々、言葉巧みに近寄ってきて粗悪で高額な工事が終わると連絡が取れなくなるなど、年間数百件の方がトラブルになっています。
そういった業者の被害にあわないためにも、かならず複数の業者に相見積もりを取ってその中でも価格や施工事例、工事に関する知識があるかないかをしっかり見極めて信頼できる業者に工事を依頼することが大事です
まとめ
今回は増築、改築、改修の違いについてご説明させて頂きました。
増築は床面が増える工事（床面積が減る工事は減築といいます）
改築は床面積が現状のままで構造部分の変更も含めた工事
改修は床面積が現状のままで構造部分の変更を行わない工事です。
現在の家族状況や、将来の事まで踏まえて理想のリフォームを実現するためにはどの工事を行うのが良いのかよくご検討なさってください。
また、施工方法が決まったら業者選びや施工範囲によっては申請等も必要になりますのでそれらも含めて信頼できる業者を選ぶようにしましょう。